2017年 05月 31日
国とは何か |
大東亜戦争時の民間人に対する空襲被害に対して,国は補償をしていない.同じ戦争被害者であっても,軍人と民間人の間には線引きがなされている.これまでの裁判所の判断によれば,「空襲による被害は当時の国民が受忍せざるをえなかったもの(=国に責任はない)」と言うものらしい(この解釈で合っているかな?不安だな).
5月26日付朝日新聞より.大阪空襲による民間被害者が国を相手に補償を求めている裁判があり,その原告側のコメントが載った.その中で引っかかったのは「国は私たち空襲被害者に謝罪していないではないか」との文言.
戦後の日本政府は.武力クーデターによって成立したわけではないから,戦前の政府がやらかした不始末は現在の政府が受け継ぐのは当然,と解釈すべきだろう.
ただ,大阪や東京に爆弾を落としたのは日本ではない.アメリカである.また,原告側が言う「国」って何だろう?内閣?政府?それとも政府と行政組織を合わせた統治機構のことか?
国が民間空襲被害者に謝罪を̪し補償すると言っても,その原資は大東亜戦争に何の責任も関係もない現役サラリーマンが納めている税金である.何なんだかね.
随分次元の違う話だが,バブル崩壊直後に大学を卒業したとの理由だけで,現在も安定した職に就けず,その結果家族も持てないなどという方はゴマンといる.もちろん国が補償なんぞしてくれるはずもない.バブル崩壊に対して,これらの方々は何の責任もないのに,だ.一方,本学部の学生について言えば,昨年度公務員志望の学生はほぼ100%希望を叶えることができた.団塊世代の大量退職で,公務員は採用を増やしている.端的に言うなら,本学部の学生が国,県,市町村等の採用試験を受けまくれば,どれかには引っかかるのである.生まれた年代が違うと言うだけであまりにも不平等であるが,どうしようもあるまい.
色々考えると「災いはその時代を生きている国民が受忍せざるをえない」という裁判所の判断は至極妥当ではないかと思う.
by nanamisuzuka
| 2017-05-31 18:12
| 歴史系ネタ